小山仁志新聞Vol.28

 小山仁志新聞Vol.28です。

<contents>
・佐久市議議会議員辞職にあたってのご挨拶
・2015年1月〜後援会新事務所開設のお知らせ
 *新事務所につきましては、1月の開設に向けて準備中です。...

・12月議会一般質問レポート
 「産後ケア体制の更なる充実を迫る」

おもて面

うら面


退路を断って・・・ 佐久市議会議員を辞職致します。

   このたび、私は12月19日をもちまして、佐久市議会議員を辞職させて頂く事となりました。

   今後は、長野県政への挑戦をさせて頂くため、政治活動、後援会活動に専念をさせて頂きます。

  平成21年の初当選以来、約6年間に渡り、佐久市議会議員としての活動をさせて頂きました。

 初当選にに2851票、2期目当選に3277票の得票を頂き、お寄いただいたご期待にどのようにお応えをしていったら良いのか、自問自答を繰り返しながら、新しい議会像を目指し、議会改革の推進や政策提言に勤しんでまいりました。

   常々意識してまいりましたのは、機関競争主義という考え方です。地方自治において、二元代表制を構成する「議会」と「行政」が、政策で競い合い、単に対立ではない緊張関係を持っていくという事です。この競い合いをしていくには、市民の皆さまから負託を受けた議員として、皆さまとの対話、知恵を頂いていく事が求められました。

   特に一般質問では、皆さまとの対話から頂いた課題提起、問題、ヒントを政策に落とし込みながら、実現を迫る事に主眼を置いてまいりました。求めるべき答弁を引き出せない事も多かったわけですが、実現に結び付ける事が出来たものもあり、その達成感は何とも表現がしがたい喜びとなりました。

   この間頂きました貴重な経験、お時間は、今後私の活動において基盤となる大切な宝物です。

 政治家は地域のプロデューサーだと私におっしゃった方がいました。具合が悪いところがあれば、処方箋を描く、治療をする、もっと良くしていくための、望むべき社会へのビジョン、誘導策(インセンティブ)を示す・・・。

 私たちが生きるこの瞬間・瞬間が時代の分岐点だと思いながら、私は課題を感じる見つける感受性と将来を見据える力に磨きをかけて参りたいと考えております。

 引き続きのご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 長野県政への想いは12月定例会終了後、あらためて綴ります。

小山仁志



市川稔宣議長へ辞表を提出しました。




小山仁志新聞Vol.27

小山仁志新聞Vol.27です。

9月定例会の報告や、一般質問で取り上げた財政運営について特集しています。

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小山仁志新聞Vol.26

小山仁志新聞Vol.26です

6月定例会の報告や、徳島県神山町の視察レポートを掲載しています。

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小山仁志新聞Vol.25

 小山仁志新聞Vol.25です。

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小山仁志新聞Vol.24  2014年新春号

新年、明けましておめでとうございます。

小山仁志新聞Vol.24発刊しました。

本年もよろしくお願申し上げます。


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12月定例会一般質問

12月5日(木)15時30分頃〜一般質問を行います。

 通告したました質問項目は、
1.生活習慣病の予防について 
2.市税の滞納対策についてです。
 
1.生活習慣病予防について
糖尿病等の生活習慣病が増加しており、その予防対策は重要な課題となっています。患者個人の健康や生命の問題だけでなく、医療費の増加という社会的、国民的課題にもつながっています。
佐久市の医療費増加も例外ではなく、平成20年度約66億円であった医療費は平成24年度75億5千万円となり、レセプト(医療報酬の明細証)からその50%が生活習慣病医療費となっています。
一方で一向に高まらない特定健診等の受診率。加えて、国民病ともいわれる糖尿病をはじめとした生活習慣病の予防を考えますと、職種や世代を超えた健診を地域社会に浸透させなくてはなりませんが、健診(予防医療)が届きにくいフリーターや雇用が不安定な方、子育て真っ最中の主婦などの方々がいらっしゃいます。
1年以内に健診を受けていない方は日本に3300万人と言われています。
予防医療の極意は気付く事。気付かないまま進行する沈黙の病気のリスクに対して、自治体はどの様に向き合うべきなのか議論します。

2.市税等の滞納縮減への取り組みについて
住民負担の公平性、財源確保の観点から自治体は市税の確実な徴収に最大限の努力が必要です。滞納をめぐる状況や滞納縮減への取り組みについて質問いたします。


小山仁志新聞Vol.23

小山仁志新聞Vol.23です。
次回のオープンミーティングは、11月9日(土)午後2時〜4時です。
浅間会館洋室3号で開催します。


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給与減額支給関係条例の改正 修正案が可決

昨日閉会した佐久市議会9月定例会の焦点は、
東日本大震災を契機とした国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体においても必要な措置を取るべきという国からの要請と、職員給与減額を実施することを前提とした普通交付税の減額措置に伴う、職員給与を減額する条例の改正でした。

付託された総務文教委員会ではこの条例改正案に対し修正案が提出され、可決されており、その事について本会議で委員長報告・討論・採決が行われました。

修正案は、議案第102号原案の職員給与の減額措置を8割に緩和しようとするものであり、
原案の給与減額措置の減額幅(約1億5000万円)を、その2割(約3000万円)削減するというもので、結果として、この修正案が賛成多数により可決されました。

私は修正案に反対をさせて頂きました。
以下、討論になります。

 私は、議案第102号「佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の制定について、総務文教委員会で可決されました修正案に対し反対の討論をさせて頂きます。

総務文教委員会で提出されました修正案は、この議案第102号原案の職員給与の減額措置を8割に緩和しようとするものであるということです。

 

つまり、原案の給与減額措置の減額幅を、その2割・約3000万円削減するという事になるわけですが、なぜ、その額なのか、修正案はその根拠が、さじ加減の如く不明確であり、国の手法に対し抵抗する手段として、何の意味があるのか明らかではなく、逆効果を招くのではないかと、懸念されます。
 
むしろ、国からの普通交付税減額措置の、その用途が震災復興・日本再生への財源として外されないように国民的注視を呼びかけるべきであります。

また、修正案による給与削減額が緩和される3000万円分につきましては、実質的に財源の不足であり、実質的市民負担、実質的市民サービスの低下に振り替えられる事になります。

そして、この財源不足について、総務文教委員会で、市長部局は「特殊寄付でもあれば別であるが、地方交付税の制度上、この財源不足はどこからも穴埋めできるものではない」と答弁されているということでございます。

他の手法では代替出来るものでないこの財源不足をどのように補う事ができるのかを、担保される議論があったのかについて、委員長報告の委員会審査の経過報告からは知る術がありません。

想定すべき、国、市民、双方からの非難に対し、納得をいただける責任ある説明がなされるものとは思えません。

 そして、何よりも国の掲げた被災地の復興、減災等への財源確保は、抗することの出来ない大義であり、地方自治体も、市民サービス低下を招く事が無いように、この大義へ一丸となって対応していくべきものと考えます。

以上のことから、私は、議案第102号「佐久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の制定について、総務文教委員会で可決されました修正案に対し反対をさせて頂きます。

 

 

 

 




チャイルドライン佐久準備会 受け手養成講座募集のご案内

 チャイルドライン佐久準備会では、「受け手」養成講座の受講生を募集しています。
 私も事務局を担当しておりますので、下記受講生募集チラシ【画像】をご覧いただき、受講をご希望の方は私にご連絡ください。
 参加申込書をお送りさせて頂きます。


・小山仁志携帯 090-1437-0483
・e-mail koyama@kh1.jp

*養成講座受講生募集要項・チラシ(画像クリックで拡大)


*読売新聞8月17日関連記事(*画像クリックで拡大)


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